「介護士として転職すれば年収が上がる？」「求人票の月給は高いのに、賞与を含めるとどうなる？」。転職先の年収は、月給の上限だけでは判断できません。基本給と固定手当、夜勤を何回行う前提か、賞与の算定基礎、残業時間をそろえて比較しましょう。夜勤を減らしたい場合は、年収だけでなく体力的な負担や生活時間も一緒に見る必要があります。
厚生労働省の職業情報提供サイトでは、「施設介護員」に対応する統計の全国年収を388万円と表示しています。ただし、これは令和7年賃金構造基本統計調査を加工した職業分類の値で、あなたの転職後の年収を保証する数字ではありません。この記事では統計の読み方、今の職場でできる給与確認、施設形態や勤務帯別の比較、応募前に確認する条件を順に示します。今の職場に残る場合も、求人を見てから判断できます。
介護士の年収の目安は？統計の対象と「月給」の中身を分ける
厚生労働省のjob tag「施設介護員」には、令和7年賃金構造基本統計調査を加工した全国の賃金（年収）388万円が表示されています。ここでの職業分類には、高齢者入所型・通所型だけでなく、障害者福祉施設等の施設介護の職業が含まれます。全ての介護士が388万円を受け取るという意味ではなく、地域、勤務時間、経験、役職、夜勤の有無で個別条件は異なります。
別の調査である令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、処遇改善加算を取得する施設・事業所の介護職員（月給・常勤、令和5年・6年とも在籍）の平均給与額が、令和6年9月に338,200円でした。この「平均給与額」は基本給、手当、4～9月の賞与等の支給額を6で割った一時金相当を足した月当たりの調査値です。通常の給与明細の月給と同じではありません。単純に12倍して個人の確定年収と呼ばないでください。
同じ調査の内訳は、基本給192,660円、手当97,980円、一時金相当47,560円です。調査概要によると、手当には職務・処遇改善・通勤・家族のほか、時間外や早朝・深夜・休日手当などが含まれます。「基本給が月33万円」と読むと、求人票との比較を誤ります。求人の額面と実際の入金額（税・社会保険料控除後）も分けてください。
まず今の職場で確認する｜転職せず改善できる余地
直近の給与明細と年間の源泉徴収票を用意し、基本給、毎月の固定手当、夜勤・残業の変動手当、賞与を分けてください。資格取得後の手当が未反映なら、いつから支給されるか人事・上司に確認します。実務者研修や介護福祉士を取得したときに基本給が上がるのか、資格手当のみなのかも就業規則や賃金規程で確かめます。処遇改善加算が事業所に入っていることと、自分の給与が一定額上がることは同義ではありません。
次に、昇給の時期・評価項目、リーダーや教育担当の手当、夜勤回数の変更、同一法人内の異動による勤務条件を相談します。たとえば特養で夜勤負担が大きい人は「回数を維持して年収を増やす」のか「年収が少し下がっても日勤中心へ変える」のかを先に決めます。配置フロアや早番・遅番の組み合わせを調整できる職場もあります。役職を引き受けるなら、手当額だけでなく記録・シフト作成・新人指導など増える業務を確認してください。
賃金規程を確認しても希望する収入に届く道筋がない、夜勤を減らすと生活費に不足が出る、業務負担と給与が見合わない場合は、現職を続けながら求人条件を比較する方法があります。辞める前に応募先の年間総支給見込みを取り、初年度の賞与と試用期間の条件を確かめましょう。
年収を比較する計算式｜基本給・手当・賞与を同じ前提にする
求人の「月給25万～35万円」の上限には、経験年数や夜勤回数、役職による条件が含まれることがあります。比較用には、自分に提示される基本給と、確実に支払われる固定手当を起点にします。夜勤手当や時間外手当を含むなら、回数・時間の前提を明示して見込みを出します。
年間総支給の概算＝（基本給＋毎月の固定手当＋想定する月平均の夜勤・時間外手当）×12＋見込賞与等。ただし、賞与の「基本給の何か月分」か「基本給と手当の合計の何か月分」かで額は変わります。初年度は在籍期間に応じて減額される場合もあります。処遇改善手当が毎月固定か、一時金として変動するかを確かめ、二重に足さないでください。
| 確認する額 | 給与明細・求人で見る箇所 | 比較時の注意 |
|---|---|---|
| 基本給 | 月額、昇給、賞与の算定基礎 | 手当込みの「月給」と混同しない |
| 固定手当 | 資格、職務、処遇改善など | 支給条件と試用期間を確認 |
| 変動手当 | 夜勤1回の額、想定回数、残業代 | 夜勤なしへ変わる場合は外して計算 |
| 賞与等 | 前年度実績、算定基礎、初年度条件 | 「支給実績」と将来の保証を分ける |
仮に基本給23万円、固定手当2万円、夜勤手当7,000円を月4回、賞与が基本給2か月分という提示なら、概算は（23万円＋2万円＋2万8,000円）×12＋46万円＝379万6,000円です。これは計算方法を示す仮の例で、特定の求人や統計の相場ではありません。夜勤を月2回にすると、この前提では夜勤手当分が年16万8,000円減ります。残業や賞与の変動、税引き後の額は別に考えます。
施設形態と勤務帯で変わる条件を確認する
令和6年度の調査概要では、同じ定義の月当たり平均給与額が、介護老人福祉施設361,860円、介護老人保健施設352,900円、訪問介護349,740円、通所介護294,440円でした。ただし対象は処遇改善加算取得事業所の月給・常勤で、同じ人が施設を移った場合の給与差ではありません。勤続年数、夜勤、サービスの利用者像、事業所の賃金制度も違うため、「通所なら必ず年収が低い」「特養なら必ず高い」とは言えません。
特養・老健・有料老人ホームなどの入所施設では、夜勤手当が収入に影響する一方、身体介助、看取り、夜間の対応や緊急時の応援体制を確認する必要があります。デイサービスは日勤中心の求人が多いものの、送迎運転、入浴介助、残業、土曜・祝日勤務の有無で負担は変わります。訪問介護では移動時間の扱い、キャンセル時の賃金、同行研修、直行直帰の実態を確認します。雇用形態がパートなら、時給だけでなく所定労働時間や社会保険加入条件も異なります。
夜勤回数を増やせば年収が上がるとしても、睡眠・通勤・家庭の負担を無視して長く続ける計画にはできません。一人夜勤の有無、ロング夜勤・ショート夜勤、休憩と仮眠、緊急時の応援体制を求人票と面接で確認してください。年収と勤務実態を同じ表で比べると、手当だけの差に惑わされにくくなります。
応募前に確認したい求人票・面接の質問
応募先には「私の資格と経験を前提に、基本給と各手当の内訳を教えてください」「夜勤月何回の想定で提示年収を計算していますか」と質問します。夜勤1回の手当額に深夜割増が含まれるのか、残業代が別途支給されるのか、賞与の前年度実績と初年度の支給基準は何かを確かめます。内定前後には、労働条件通知書で賃金、就業場所、担当業務、勤務時間、試用期間を確認してください。
仕事内容の確認では、配属フロアの利用者数・要介護度、日勤・夜勤の実際の職員数、看護職の配置時間、入浴介助の分担、送迎の有無、介護記録の方法、OJTと資格取得支援を尋ねます。施設見学が可能なら、手当の条件と勤務実態が両立しそうかを見る材料になります。応募中は個人情報のある現職の給与明細をむやみに送らず、希望年収と根拠を口頭または必要範囲で伝えれば十分です。
関東の勤務地で比較したい場合は、イチ推し介護転職の求人一覧で雇用形態や施設形態を絞り、気になる求人の基本給・手当・夜勤条件を別表にしてみてください。掲載額だけで確定せず、個別の提示条件を確認します。登録サポートを希望するなら求職者登録も選択肢ですが、現職での改善可能性と比べてから判断しましょう。
介護士の転職と年収に関するよくある質問
介護福祉士の資格があれば転職時の年収は必ず上がりますか？
必ずではありません。調査上、資格保有者の平均給与は異なりますが、勤続年数や役職なども違います。応募先で資格手当の額と支給開始日、基本給への反映、配属業務を確認してください。
夜勤なしへ変えると年収はどのくらい下がりますか？
一律の額は出せません。まず現在の夜勤手当の単価と年間回数を掛け、夜勤なしの求人の基本給・賞与・ほかの手当と比較します。夜勤手当が減っても基本給が上がれば差は小さくなる場合があります。
求人票の「想定年収」をそのまま信じてよいですか？
夜勤・残業・賞与の前提を確認してください。上限は経験や役職が条件のこともあります。自分に提示される額を労働条件通知書で確認し、初年度と通常年度を分けて計算します。
まとめ：今の賃金規程を確認し、同じ条件で求人を比べる
今日できるのは、前年の総支給額と直近の給与明細から、基本給、固定手当、夜勤・残業手当、賞与を分けることです。資格手当や昇給、勤務帯の調整を現職で相談した上で、改善が難しければ候補求人を二、三件選び、夜勤回数と賞与の前提をそろえて年収を計算してください。年収が上がっても休息や安全を犠牲にする条件なら、勤務体制や配属を確認してから応募を決めましょう。
